日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
当初の２か所の保管場所を皮切りに、さらに拠点を充実、拡大、市外への利用展開を期待するところであります。 また、新年度、庁用車４台の電動自動車が導入予定となっております。今後は環境への配慮だけに限らず、災害時の緊急電源としての利用も、ぜひ検討していただきたいと思います。 信用される組織を目指す新市役所について申し上げます。 総務費について、行政事務法律相談員報酬432万円が計上されています。
当初の２か所の保管場所を皮切りに、さらに拠点を充実、拡大、市外への利用展開を期待するところであります。 また、新年度、庁用車４台の電動自動車が導入予定となっております。今後は環境への配慮だけに限らず、災害時の緊急電源としての利用も、ぜひ検討していただきたいと思います。 信用される組織を目指す新市役所について申し上げます。 総務費について、行政事務法律相談員報酬432万円が計上されています。
現在、コンビニエンスストアでの交付は、住民票や印鑑登録証明書、住民税課税（非課税）証明書だけしかできませんが、今後のマイナンバーカードの利用展開をお示しください。 次に、都市ブランド推進についてお伺いをします。
それをどう利用展開していくかというのも検討していくことがありますので、そういったことを総合的に考えながら、費用対効果も含めて、適切な自転車環境、利用環境というものを今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
ただ、３０年先を見た中で、現在の中で総体として、では、ここをこうしていく、これをこうしていくというような形で総体全体をまとめての計画を策定していくのは難しいというふうには考えてございますので、それは現状に応じて、それぞれの施設のニーズが落ちている、また、行政目的、施策の方向性に合った利用展開から違ってきているというような施設については、当然、見直しなり整理をしていくというような考え方は常に持っていかなければいけないというふうに
ごみを出さないイベントをサポートするために、今後地域のイベント等、市民へ積極的に利用展開をしていただくために、利用啓発に取り組んではいかがでしょうか、お聞かせください。 細目４、複雑化・多様化する社会課題解決に向けて、市民との協働を昭島市はどのように取り組んでいくのでしょうか。産業まつりや青少年フェスティバル等から見えてくる庁内連携についてお聞きいたします。
また、今できつつある、今度の都市計画マスタープランにおいては、江北地区では、東京女子医科大学病院の立地を控え、大規模土地利用展開に合わせた一体的なまちづくりを進めますとありますと。江北地区についてのイメージというのは、議会も執行機関もこのように共有してきたと。そのように思うんですけれども、それについては間違いありませんか。 ◎経営戦略推進担当課長 間違いございません。
また、これからの利用展開の想定があるのか、伺います。 続いて、予算書161ページ、議案概要説明書34ページ、障害者災害時支援用バンダナの配布について伺います。まず、この101万1,000円の積算内訳と、平成29年度、市としてこの事業にどのように取り組んでいくのか、伺います。 続きまして、一つ飛ばして、予算書245ページ、企業誘致奨励金についてでございます。
今まで市内の公共施設の使い方を調査したところ、実際にお借りする時間の基本的には例えば午後の時間ですと午後１時から４時までですとか、そういった中での利用展開を利用者に考えていただきながら、使っていただいているところですが、利用者の利便性を図るために多少の、部屋がもう既に準備が整っているというときには便宜を図っているということも確認しております。
多摩市としましては、そういった土地利用展開を図る場所、ここは住環境をしっかり保全する場所、今後土地利用の方向性、方針として取りまとめていきたいと考えていますので、そういった中で沿道のまちづくりをするところ、守るところをしっかりと土地利用方針の中でも位置づけながら、また皆さんに提示していきながら、尾根幹線沿道のまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
40 ◯まちづくり推進課長（田口久男君） 大規模な土地利用展開される場合のケースでございますが、土地所有者とまず協議の中でそういう方向性を一定程度合意に達しましたら、やはりその段階で覚書とか、そういったものを結んで、それはきちっと事業展開に担保できるように、それは取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
次に、野毛青少年交流センターでの利用展開についてのお尋ねです。 野毛青少年交流センターは、築年数が五十年を経過し、老朽化はしておりますが、千歳烏山でモデル展開した中高生応援スペース「オルパ」での取り組みも生かしながら、当事者である青少年が主体的にかかわり、彼らが持つ斬新なアイデアが実現できる場として施設活用に取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、今後土地利用展開される際には、地区計画等を定めまして地域特性に沿った土地利用展開を、市民の方の御意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
60 ◯まちづくり推進課長（田口久男君） 人口増加とそういった土地利用展開による関係ということで、なかなか土地利用のコントロール──コントロールという言葉は余りよくないんですけれども、制限の中だけではなかなか人口を誘導することは難しいとは考えております。
その高架下利用の中で、どの程度、ＪＲがどういった形で利用展開を図っているのかというのが、まだ見えない状況でございますので、ご質問については、平成17年に要望したという経過があるわけですので、ここら辺は、今現在も生きている、あるということで、とりあえずお答えさせていただきます。
そこで問題は、具体的な利用展開について区はどのように指導監督しているのかということであります。私は、六月の定例会でも若干このことに触れましたが、文化芸術という専門性の高い分野を担う特殊性もあり、ややもすると、例えばすべて美術館にお任せという状態に陥ってしまう危険性も感じます。文化振興、文化の人づくりは、第一義的には区の責任であるはずであります。
あるいは、市役所の１階の喫茶スペース等についても、やっぱり遊ばせておけばいいという問題ではないので、今後の利用展開についてなるべく早く考えていくべきだと。 １１点目は、新たな産業のあり方調査のあり方ですね。実施計画に向けて３ヵ年で大体１０００万ぐらい投入する計画ですね、この２０年度含めて。そうしてやっていく中身が、私、質問でも言いましたけれど、今後どうなっていくのか。
南沢五丁目周辺地域の都市計画マスタープラン上の考えは、都市計画道路東３・４・１８号線沿道のグラウンドなどの企業用地の業務系土地利用の転換を誘導し新たな産業拠点として育成する、こういうことでございますので、この土地利用転換の具体的な計画といたしまして、南沢五丁目周辺の土地利用の方針、それから土地利用転換誘導の方向性を具体化するために、従来から申し上げております土地利用展開計画（案）を策定いたしたものでございます
◎都市計画課長 現在、ＮＨＫとしては閉鎖いたしましたけれども、今後の土地利用展開につきましては、全く未定でございます。当分ＮＨＫとしても結論が出ないということをおっしゃっています。 また、都市計画法に基づく規制でございますけれども、都市計画公園に決定されておりますので、従来と同じように強固なＲＣの建物は建たない地域ということでございます。
現市役所敷地、市民会館敷地、錦中央公園は、その性格から、立川市単独で利用展開が図られます。しかしながら、簡裁、区検敷地は国の所有であります。したがって、簡裁、区検敷地については、現市役所敷地の有効活用の観点から、その確保が急務であります。平成21年２月、移転が予測されている現在、立川市は何らかの行動をとる必要があると考えますが、御見解をお示し願います。
例えば民間委託していって、そのつなぎ目、つなぎ目のところで利用展開がどうなるのかというのはみんなの不安の話として出ていたわけだから、まさに今その話として、きのうそういう電話がかかってきたので、ちょっとその辺あれして下さいよ。ここで答弁できる話じゃなくても調べて下さいよ。調査して。どういうの。（「今の段階で」と呼ぶ者あり）わかっているの。